| 社説【編集部感】 |
| 衆議院議員総選挙 平等に与えられた権利行使を |
| 2026.02.06 |
| 8日に第51回衆議院議員総選挙の投開票日を迎える。高市早苗首相による自民党・日本維新の会の連立政権が発足して3ヶ月あまりの短期間での衆議院解散を受け、枠組みが大きく変化した国政への評価を投票行動によって示す機会が間近に迫っている。 一方、日本での国政選挙では投票率の低下が叫ばれて久しい。石破内閣による前回（2024年）の衆議院議員総選挙の投票率は53・85％、昨年の参議院議員通常選挙の投票率も52・05％と、5割をギリギリ超える程度の水準に留まっている。特に「現役世代」と呼ばれる10代から40代の投票率の低空飛行状態は顕著で、前回の衆議院議員総選挙の年代別投票率では、40代までは5割を上回ったものの、30代の投票率は45・66％、10代・20代に至っては4割を下回った。 先月「解散風」が吹いた直後、解散前野党第一党であり、最大の労働団体・連合を支持団体に持つ立憲民主党は、集票力最大と言われる宗教団体である創価学会を支持母体に持つ公明党と合流した新党「中道改革連合」を結党した。これら組織票による勢力拡大を狙う政党が野合する状況が生まれるのも、投票率の低下が生み出した結果と言える。 最近ではSNSの普及によって、とりわけ「現役世代」の投票行動は流動的となっている。投票日1週間前の情勢調査で3割近い有権者が投票先を決定していないと回答するなど、選挙の結果は過去に例のないほど読めないものとなった。ただ、情勢調査はあくまで各メディアの単なる票読みに過ぎず、実際の投票行動に結実するか否かで結果を大きく揺るがす「潜在能力」となりつつある。 最近では一票差で当落が変わる事例も現れるようになってきた。前回投票行動に出なかった約5千万人がすべて投票に出れば選挙結果は大きく変わる。平等に与えられた一票を無駄にしないよう、数分で行使できる投票行動に出る人が増えることを願う。 |