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| 宮崎市の宿泊税導入を総務省が合意 年間5.6億円収入見込む 7月施行 |
| 2026.02.13 |
| 宮崎市が導入を進める宿泊税について、総務省は13日付で新設に合意したと発表した。 同市は人口減少傾向に加えて高齢化の進展により生産年齢人口や就業人口が減少することで税収の減少が見込まれることに加え、誘客促進や観光消費額の押し上げにつながる施策を展開していくための新たな安定的かつ持続可能な財源を確保することを目的として宿泊税を導入することを検討し、一昨年5月に検討委員会を発足。同年12月の市長報告会を経て条例案が作成され、昨年9月に市議会で宿泊税を導入する条例案を可決し総務大臣協議入りしていた。 総務省と同市が発表したところによると、宿泊税は法定外目的税として設けられ、同市内で旅館業法の許可を受けて営む旅館やホテル、簡易宿所のほか、住宅宿泊事業法の届け出をして営む住宅宿泊事業に係る住宅が課税客体。観光地としての魅力的なまちづくりを進めるとともに、旅行者の受入環境の充実、観光資源の磨き上げ、国内外への誘客促進、その他の観光振興施策に要する費用を税収の使途とする。税率は一人1泊につき200円で、年間約5．6億円の税収を見込む。宿泊税条例は7月1日施行予定。 |